鳥取県議会 2013-02-01 平成25年２月定例会（第２号） 本文
いわゆる少子化対策といっても、育児支援と出生促進は似て非なるものであります。まず、出産については結婚をしない男女がふえていることも問題ですが、婚外子を大切に扱うよう社会環境を整えることは、それと同等以上に大切なことだと思われます。 そしてそれ以上に大切なことは、５人に１人と言われる赤ちゃんを産みたくても産めない女性への対策、いわゆる不妊症対策であります。
いわゆる少子化対策といっても、育児支援と出生促進は似て非なるものであります。まず、出産については結婚をしない男女がふえていることも問題ですが、婚外子を大切に扱うよう社会環境を整えることは、それと同等以上に大切なことだと思われます。 そしてそれ以上に大切なことは、５人に１人と言われる赤ちゃんを産みたくても産めない女性への対策、いわゆる不妊症対策であります。
スウェーデンは一九八〇年の一・六八から一九九〇年に二・一三に上げましたが、その政策の中心は、出生促進策ではなく、子育てと就業の両立を可能にする社会環境の整備にありました。私もそうすべきだと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。 ○副議長（石橋信勝君） 知事浅野史郎君。 ◎知事（浅野史郎君） まさにスウェーデンは劇的に出生率を上げました。
ごらんいただいてわかりますように、1980年ごろまでは低下を続けてきたわけですが、この後はおおむね横ばい、国によって若干の上下はありますけれども、おおむね横ばいと言えるかと思うんですが、これらの国々を、例えば大きく分けてみますと、フランス語圏では出生促進型と言えるかと。例えば厚い児童手当ですとか、あるいは所得控除があります。あるいは高水準の保育サービスも用意されています。こういった出生促進型の国。
スウェーデンの家族政策は，決して出生促進政策ではなく，子育てと就業の両立を可能にする社会環境の整備に主目的がありました。親保険と呼ばれる有給の出産・育児休業制度，児童手当及び保育サービスの３本柱の政策です。ところが，経済の急速な悪化に伴い，手当は大きく削減され，1996年には1.7を割り込む水準に低下してきています。